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相談・コンサルティング
■ 会社設立
会社設立
平成18年5月1日に施行された「新・会社法」により会社の設立手続きが大幅に緩和されました。誰でも気軽に法人設立ができるようになったものの設立後の税務署等への届出や申請は未だ複雑であり、中には期限内に提出しなければ適用できない制度もあります。そのようなリスクを回避するために、まずは税理士に相談していただくことをお勧めします。
会社設立手続きの必要事項
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会社設立時には決めなければならない項目、必要手続きが数多くあります。あまり深く考えずに決めているこれらの項目ですが、実は決め方により有利不利が大きくでてくるのです。
専門家スタッフが、皆様の独立開業をサポートします。
会社設立は、信頼と実績の当社にお任せ下さい。
会社設立後必要な税務手続き
法人設立手続きが終了すると、まずは税務署に届出を行う必要があります。
会社設立後の税無関係手続きもお任せ下さい。
【 税務署 】
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企業再生・コンサルティング
会社再生
会社再生は、少しでも早く行うことが重要です。経営不振や債務超過などの悩みを抱えた経営者の皆様、まずは一度ご相談下さい。会社の将来性を検討し、会社再生への最善策を策定、計画実行を支援致します。
STEP1
会社の現状を分析
- 会社のお金の流れ
- 人員配置
STEP2
会社の体質の見直し
- 月次決算・会計管理を行いっているか？
- 業績のを管理し予測を行っているか？
STEP3
資金の改善
- 資金繰り
- コスト削減
STEP4
会社の正常化
- 健全な経営管理の継続
会社再生の対処方法は会社によって異なります。
まずは一度ご相談下さい。
経営計画・経営会議
経営計画
地図のない不安定な経営をしていませんか？
もし、御社は経営計画を作成することをためらっているのなら、それはお金をみすみすみすどぶに捨てていると言わざるを得ません。なぜなら、経営計画を作成することで、利益と資金の予想が立てられ、御社の銀行との取引もスムーズになりますし、なにより、自らの経営状況を正しく理解することができます。
手遅れになる前にきちんと現状を把握し、危険に気づくことが大切です。
こんなお悩みがある経営者の方は一度ご相談下さい。
- 会社の将来が不安。
- 頑張っているのに、なぜか業績が上がらない。
- 業績を上げて、会社を上場させたい。
- 経費削減のをしているのに、利益が上がらない。
月次監査、決算をメインに会社の状況を判断いたします！
決算
第一期が終了すると、2ヶ月以内に「決算処理」と「税務申告」を行わなければなりません。「決算処理」と「税務申告」は、とても煩雑で、処理の難しいものです。ご自身で処理をされる場合は、かなり時間や手間がかかることになりますので、税理士にご依頼されることをおすすめします。
月次決算のメリット
- 月次決算による最終業績、納税予測を行うことで、黒字、赤字対策・節税対策を行うことができる。
- 月次決算を行うことで毎月収支の管理ができ、不明な収支を防ぐことができる。
※決算の回数は年12～4回で選ぶことができます。
自計化支援
当事務所では会社の自計化をサポートいたします。
自計化とは、社内にてパソコンソフトにより日々の会計処理を行うことです。
- 会社内で経営の内容(お金の流れ)を知ることができる。
- 社内で管理することで常に業績のチェックができる。
会社の業績、財務状況の把握は健康な会社をつくる上で不可欠です。
自計化はその第一歩となります。
事業継承
事業継承
同族会社である中小企業が存続していくためには、相続時の納税資金問題で会社の経営内容が悪化しないよう、事前に事業承継問題に取り組んでいくことが重要です。
中小企業の承継には大きな問題があります。 ほとんどの中小企業が同族会社であるということです。役員全員一族となると、多くの場合において後継者の候補は親族しかいなくなるため、親族以外の候補者は非常に少なくなります。また会社の動産や借入金の保証人が社長個人であることも多く、すべてを第三者に後継させるのは非常に困難です。そして最悪の場合、 「後継者不在」で仕方なく廃業の道をたどってしまうのです。
この要因は明らかに「準備不足」です。中小企業経営者の平均年齢は約57歳、60代70代の高齢経営者も確実に増加しています。 いかに早めの対策準備が必要かをよく考えてみてください。
事業承継には、いくつか方法があります。 次世代に引き継ぐ最善の方法をご提案いたします。
事業継承の方法は下記の3つとなります。
- 親族内の承継
後継者を早期に決定し、後継者教育のため準備期間を確保することが可能。
相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。 - 従業員等への承継
親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。
長期間勤務している従業員に承継する場合、経営の一体性を保ちやすい。 - M&A
身近に後継者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、現経営者が会社売却の利益を獲得できる。
円滑な事業継承は先送りにせず、早めの段階からの準備が重要です。